ピータンさんなんだけどさ。食べたこと無かったのね。見た目がグロくてさ。
でもね、食べてみたら普通に喰えたのよ。後味に乗ってる独特の臭みは慣れないけど喰えない食べ物じゃぁ無いことが確認できて収穫デス。自分から喰おうとは思わないけどね。
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月曜日か・・・
仕事やめてニートになるよ・・・
ザーメンの香りに包まれるよ・・・
嘘だけど。
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次の記事は邑楽町庁舎設計競技事件について片廊下と思う気が無いわけれも無いかもしれないような気がするのかな？
和解勧告を受け入れたみたいだからさ。
いろいろ気になるところはあり、結局誰が得をしたのか？を考えると手持ち情報とネット情報だけでは推測の壁を越えられないから。結果一番損したのは町民なんだけれど、自業自得と切り捨てるのも簡単。そして一見町民自身が行政を訴える構図も考えられなくもないが、選挙故のパラドックス落ちでｇｄｇｄ確定。そなるとやはり、「誰得？」を明確にすることしか事の本質には触れることはできないのだろうね。
以下いろいろ引用。まるっと置いとくけど、大手の記事って直ぐ消えちゃうからさ。と言い訳しとく。
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【邑楽町庁舎建設コンペ訴訟：和解成立 町が遺憾を表明 原告は請求放棄 ／群馬】
毎日新聞 2009年6月26日 地方版
mainichi.jp/area/gunma/news/20090626ddlk10040072000c.html
邑楽町の新庁舎建設の公開コンペに参加した建築家１８人と７建築事務所が、コンペで選ばれた設計案が採用されず建築家として侮辱されたとして、町に計２５００万円の賠償を求めた訴訟は２５日、東京地裁（河野清孝裁判長）で和解が成立した。町が、コンペで選ばれた設計案の不採用を参加者らに通知しなかったことについて遺憾の意を表し、原告側は賠償請求を放棄した。
町は０２年５月、提案件数３３５件から最優秀賞１件を選定したが、０３年の町長選で町長が交代すると、町はコンペで選ばれた設計案と別の設計内容で新庁舎を建設し、０８年５月に開庁した。建築家らは「労力をかけて応募したのに、コンペの結果を採用しないとの通知もなかった」と訴えていた。【伊藤一郎】
【町と建築家ら和解 邑楽町庁舎訴訟 東京地裁の勧告受け】
東京新聞 2009年6月26日
www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090626/CK2009062602000111.html
邑楽町の新庁舎建設をめぐり、コンペで決定した設計案を一方的に破棄されたとして、参加した建築家ら二十五人が町に計二千五百万円の損害賠償などを請求していた訴訟は二十五日、東京地裁で和解が成立した。和解を受け、コンペで最優秀賞となった設計事務所が町に千二百万円の請負代金を求めた訴えも取り下げられ、庁舎建設をめぐる訴訟はすべて決着した。
東京地裁が勧告した和解案は、町がコンペで最優秀賞となった山本理顕設計工場（横浜市）の設計案を採用しなかったこと、また採用しないことをコンペ参加者らに通知しなかったことについて町が遺憾の意を表し、それを受け原告側が請求を放棄する－との内容。
町議会は十二日、和解を受け入れる関連議案を賛成多数で既に可決している。金子正一町長は「和解金の支払いがなく、住民負担のない方法で解決できてよかった。町政の課題だったが、すべて終結し、ほっとしている」と話した。
新庁舎をめぐり、町は二〇〇一年から建設計画を進め、全国から寄せられた三百三十五件から、住民が参加した審査で同設計工場案を選んだ。しかし、〇三年の町長選で就任した新町長が計画を見直し、規模を大幅に縮小した上で別の業者を設計者に選び、完成させた。
（川口晋介）
【邑楽町庁舎建設室のページ】
www.town.ora.gunma.jp/gateway/chousha/index.html
2009/7/11現在、和解については更新されていない。
【邑楽町議会だより（PDF）】
119号 平成21年3月議会 PDF版（1.97MB)
www.town.ora.gunma.jp/gikai/G-119/G-119.pdf
P.8にて町長と本間議員のやりとりが載ってる。
また、最後に編集後記にて「新庁舎に移転してから早くも１年になろうとしています。住民の皆様も新庁舎に幾分なれてきたのか～」と記載。
これ以後の議会議事録は更新されておらず、東京新聞記事中の「和解を受け入れる関連決議案の可決」については不明。
【ore town hall project】（原告側のHP）
wright.sk.tsukuba.ac.jp/ora/
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2年9ヶ月に渡る裁判が和解に終わり、庁舎建設を始めた町長も、その設計案を勝手に変更した町長もいなくなり、新庁舎は完成し、結局のところ建物なんてどうでも良かったのかもね邑楽の方々はさ。庁舎建設による利権闘争の構図を建築家の本分から攻め入るのはなかなかに難しいのかもしれません。
今回に限らず「住民参加」というもの自体の不確かさについては考えさせられるといっても、国交省のガイドラインの細やかさを流し読みするだけでも解るかと。
住民参加手法をノイジーマイノリティとして排除するのではなくコントロールすることが有能な政治家の条件と割り切っている人も少なくないのではないでしょうか。
で、今回誰得だったのさ？